《事業復活支援金》事前確認承っています！

　こんにちは。大田区蒲田の那須行政書士事務所　那須です。

今回は事業復活支援金についての話。

新型コロナウイルス感染症の勢いがいまだ衰えず、2022年2月現在､第6波を迎えています。これまでも事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症に関する給付金はいくつかありましたが、2022年事業復活支援金の申請受付がようやく始まりました。

弊所は、登録確認機関に登録されております。事前確認承っております！

①事業復活支援金とは？

②給付額は？

③事前確認についての詳細

①事業復活支援金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した事業者を対象とした給付金です。

影響を受けた中小法人・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者は申請が可能です。

2021年11月から2022年3月の期間の売上を、以下(１)～(３)の基準期間の同月と比較し、

いずれかの期間と比べて30%以上減少していれば、減少割合に応じた給付の対象となります。

≪基準期間≫　

　(1) 2018年11月から2019年3月まで

　(2) 2019年11月から2020年3月まで

　(3) 2020年11月から2021年3月まで

②給付額は？

事業復活支援金の給付額は、以下の上限額を超えない範囲で基準期間の法人事業収入の合計から対象月の月間法人事業収入に５を掛けた金額を差し引いたものとします。

下図は給付額の上限であり、この金額が受け取れるということではありません。実際の給付額は下記計算式で算出されます。

≪給付額の計算式≫　

給付額 ＝ 基準期間の売上高 – 対象月の売上高×5

≪給付上限額≫　

出典：事業復活支援金とは | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)｜中小企業省

↓シミュレーションはこちらから

中小法人等 | 事業復活支援金シミュレーション | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

③事前確認についての詳細

↓「支援金　申請仮登録」はこちらから

↓事前確認の流れや費用についてはこちらから

④まとめ

　補助金は申請するだけでも事前のID取得、書類の準備など膨大な作業が必要となります。

弊所では少しでもお悩みを解決するため、様々な業務を支援しております。

お困りの方、ぜひ一度ご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。03-6428-6893営業時間　9:00-18:00
※土日祝日・夜間の面談・電話対応も可能です。

那須和彦: はじめまして。大田区蒲田駅西口より徒歩2分、大田区役所より徒歩5分の場所に事務所を開設いたしました行政書士の『那須和彦』と申します。

当事務所は行政手続きを得意としております。VISAや在留許可申請、風営法許可など難易度が高い許認可を積極的に請け負っています。

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2022年2月1日

2022年2月26日