《相続・遺言》遺言書を行政書士に相談するメリットとは?

こんにちは。大田区蒲田の那須行政書士事務所 那須です。 

 遺言のお手続きについて相談できる専門家を探していると、行政書士の他にも弁護士、司法書士、税理士など様々な国家資格を所持している士業が見つかります。 

どこに相談していいのかわからない、どう選んでいいのかわからないと感じる方も多いのではないでしょうか。 

そこで今回は、行政書士がお力になれること、お力になれないことについて説明します。 

目次 

①行政書士が遺言書作成において出来ること 

②遺言書について行政書士に出来ないこと 

③遺言書を行政書士に相談するメリット 

④まとめ 

①行政書士が遺言書作成において出来ること 

◆遺言書作成のアドバイス 

遺言書が法的に効力を持つには、定められた書き方があります。 

依頼者は遺言書に書きたい内容を伝え、行政書士は書き方を教えながら、遺言書の案を作成します。行政書士は公正証書遺言の作成手続きを代行することがもできます。 

◆遺言の執行 

遺言の内容を実現するために、遺言の執行する人、つまり遺言執行者を定めることがあります。遺言に記載された内容の実行については、相続人の誰かがやることも多いですが、行政書士など第三者を介入させることで、淡々と進めていくことを希望される方も多くいます。 

相続の手続きは、預金の解約手続き、金融資産の名義変更、土地家屋の不動産登記の移転登記など、多岐にわたります。 

◆相続人の調査 

相続人の調査とは、配偶者以外の相続人を特定する手続きのことです。 

相続人が簡単に特定できれば、問題はありません。一見不要な調査にも思えますが相続人が多い、関係が複雑なときは、相続人を正しく把握する必要があります。親族間でも認知されていなかった相続人が存在したということも考えられます。ほかにも、行政書士は相続財産の調査も行えます。 

◆相続関係図の作成 

相続人が正しく把握出来たら、相続関係図の作成をお勧めします。 

相続人調査の内容を正確な関係図に落とし込むことで、法律的にだれがどれだけの遺産相続権を保有するかという基本が定まります。法定相続分を知った上で、そこに遺言者の意図をどれだけ組み込んでいくかと考えて作成するために、相続関係図は欠かせません。 

◆財産目録の作成 

相続財産の内容を把握するためには、相続財産の調査が必要です。 

評価額を算定して、財産の総額を把握します。財産の調査により「思わぬ財産が見つかる」・「莫大な借金があった」など発覚する場合もあります。 

②遺言書について行政書士に出来ないこと 

行政書士には、弁護士や税理士、司法書士のように裁判対応や相続税申告・相続登記をする権限はありません。これらが必要な場合には、相続の相談を行政書士にしても手続きを代理できません。 

③遺言書を行政書士に相談するメリット 

銀行預金や株式、車などの相続手続きをの整理を専門家に頼ることで、安心感を持って老後を過ごすことができます。他士業に依頼したときに比べて費用が安く済むことが多く、 

遺言執行の手間や公平性、依頼のしやすさを加味すると、相続を得意とする行政書士に依頼することをお勧めします。 

④まとめ 

遺言書は馴染みがなく、ネガティブなイメージがあるかと存じますが、残された方たちの事を考えるとやはり事前に書き残しておくことをお勧めします。 

また、ご自身の財産がどれくらいあるか分かっているつもりでも、詳細まで把握されている方はあまりいらっしゃらないのが現状です。遺言書には相続人、相続財産を明記しますので、現状を把握できます。 

信頼できる第三者が身近にいない場合、専門家に相談することで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用はある程度かかりますが、ご自身で相続手続きをすすめる場合の時間や手間の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。 

 みなさまのお悩みを本気で解決したくて。 

相続手続き・遺言書の作成・建設業許可申請・ビザの取得や更新など… 

これからも日々勉強し、経験を積み、研鑽致して参ります。 

問題が発生!?そんなときは那須行政書士事務所へご相談ください! 

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投稿者プロフィール

那須和彦
那須和彦
はじめまして。行政書士の『那須和彦』と申します。
当事務所は行政手続きを得意としております。VISAや在留許可申請、風営法許可など難易度が高い許認可を積極的に請け負っています。

当事務所は予防法務の専門家として、遺言・相続に関わる書面作成サポート及び、数多くの契約書面の作成業務を行っております。リスクヘッジを念頭に置いた書面作成業務をいたします。

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