補助金の受付期間の延長(中小企業向け)
事業再構築に関する補助金の受付期間が延長されました。
こんにちは。行政書士の那須です。
本日は中小企業様へのお知らせです。
事業再構築に伴う補助金申請の受付が昨日で締め切りだったのが、5月7日(金)18:00まで延長されることが決定いたしました。
事業計画は作成したが、申請をうっかり忘れていた事業主様にとって滑り込みのチャンスです。
事業再構築の補助金のシステムをご存じない方、聞いたことはあるのだが。。。という方へざっとご説明しますね。
この補助金制度は中小企業庁の本年度の目玉企画で、1兆円以上の補正予算で組まれた大型プロジェクトです。新型コロナに打ち勝ちたい中小企業様へ!アフターコロナに勝ち名乗りを上げたい中小企業様への後押しプロジェクトで、概要を読んでいるだけでワクワクしますね!
新型コロナの感染を防止することはとても大切でそのために各企業様へ協力要請をし、支援金を出すのはとても重要なことですが、同時に次のフェーズを見据えて、中小企業様へ業種業態の開発・研究資金などを補助するのは攻める感じがして良いですね!補助金制度を利用して、あらたなビジネスを生み、そのため、あらたな雇用が確保されるとうれしいですね。
補助金額は中小企業の場合、100万円以上6,000万円まで補助!中堅企業は8,000万円まで補助金が出ます。補助率は中小企業の場合、1つの事業に対し、2/3まで国が補助してくれます。具体的には9,000万円の事業コストが発生する場合、6,000万円まで国が補助してくれるという計算になります。中堅企業の場合の補助率は1/2までです。
どのようなケースが新規ビジネスに該当するかというと居酒屋がオンライン専門注文を開始し、宅配やテイクアウトを強化することや町の弁当屋が高齢者施設への宅配事業を開始し、地域に貢献するなど、身近で一工夫でビジネス転換できるものが該当となります。
※詳しくはこちらをご参照してください。
この補助金の制度は新型コロナなどの影響を受け、頭打ちになってしまった現在の業種業態を少し角度を変え、工夫を加えることで新たなビジネスを創設!そんな新規ビジネスを後押しすることを目的としているようです。これを機に新規ビジネスを!そんなメッセージなのかなと思います。
この制度のご相談等は当事務所でも請け負っています。
アフターコロナ!よろしくお願いいたします!
投稿者プロフィール

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はじめまして。行政書士の『那須和彦』と申します。
当事務所は行政手続きを得意としております。VISAや在留許可申請、風営法許可など難易度が高い許認可を積極的に請け負っています。
当事務所は予防法務の専門家として、遺言・相続に関わる書面作成サポート及び、数多くの契約書面の作成業務を行っております。リスクヘッジを念頭に置いた書面作成業務をいたします。
当事務所は法人・個人事業主様の法務パートナーを目指しております。特に店舗開業サポートに力を入れており、新規物件の選定から開業までトータルにサポートいたします。更に事業が安定軌道に乗れるようご依頼人様の第二のバックオフィスとして経営をサポートいたします。
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