契約書作成

 契約行為は当事者同士の合意があれば成り立ちます。また、売買契約等のように双方が「買いたい」「では、売ります」と当事者同時の意思の合致でほとんどの契約が成り立ちます。では、何故、契約書という書面を取り交わすかというと契約内容を書面で記すことにより、後々紛争になった場合の証拠書面とする為です。契約締結時の双方の当事者からご子息の代になっていて「当時の契約内容が書面で残されてない為、トラブルを解決するのに難航した」ということはよくある話です。

 特に、土地、建物等の賃貸借契約や金銭の消費貸借契約等は、その内容を書面に残しておくことにより、後々の紛争防止になります。売買が高額なもの、権利関係が複雑なものは必ずといってよいほど書面にて残しておくことをお勧めいたします。当事務所はこれらの契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合は『合意書』『示談書』等の作成を行います。

 また、交通事故のように当事者(加害者または被害者)の権利関係が衝突しやすい案件に関しては、どのように事案が発生したか、どのように解決したか、以降の権利関係はどのように解消するかなどを書面で締結することは必須となります。当事務所は当事者双方(あるいはどちらか一方)の依頼に基づいて、交通事故に関わる事実調査報告書作成等の手続きを行います。また、被害者に代わり、自賠責被害者請求等の手続きを行います。さらに後遺障害等級認定の為の事実調査や再請求手続きを行います。

 そして、加害者、被害者双方間で示談が成立した場合は『示談書』を代理作成致します。

内容証明郵便作成

 内容証明とは何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。

 当事務所は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

 公正証書とは公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。公正証書は強い証明力があり、また一定の要件を備えた公正証書は執行力を持ちますので、将来の紛争予防に大きな効力があります。

 当事務所は契約書等を公正証書にする手続きや会社定款の認証を受ける手続き等を代理人として行います。

 当事務所は債権債務問題に関する諸手続きにおいて、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。債権者と債務者の間で協議が整っている場合には和解書等も作成いたします。

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