宅地建物取引業とは

宅地建物取引業(以下「宅建業」という。)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
① 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
② 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。
すなわち、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して、反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

※自己の物件を賃借する行為は免許を必要としません。

概要(大臣免許)

2つ以上の都道府県に事務所を設置して、宅建業を営もうとする場合、大臣免許が必要です。

提出場所は不動産業課になります。

免許の有効期限は5年です。

欠格事由に該当する場合、免許の取得は出来ません。

必要書類の提出先は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁となります。

書類の作成

①免許申請書 ②宅地建物取引業経歴書 ③誓約書 ④専任の取引士設置証明書 ⑤相談役及び顧問【法人申請のみ】100 分の5以上の株式を有する株主又は100 分の5以上の額に相当する出資をしている者【法人申請のみ】 ⑥事務所を使用する権原に関する書面 ⑦略歴書 ⑧資産に関する調書【個人申請のみ】 ⑨宅地建物取引業に従事する者の名簿 ⑩身分証明書 ⑪登記されていないことの証明書 ⑫代表者の住民票【個人申請のみ】 ⑬法人の履歴事項全部証明書【法人申請のみ】 ⑭貸借対照表及び損益計算書(直前 1 年分)【法人申請のみ】 ⑮納税証明書 ⑯事務所付近の地図(案内図) ⑰事務所の写真

免許申請

書類に不備があると受け付けてもらえない場合がございます。

申請時に必要な手数料は現金で33,000円になります。

審査

欠格事由の調査、事務所等の調査をし、適格かどうかの審査があります。

審査上、不適格な場合、許可が下りない場合がございます。

標準処理期間:書類提出後概ね100日

審査が通った場合、現免許証の期限が満了するまでに通知がきます。

更新完了

通知後、不動産業課にて免許証の交付を受けます。

交付にて更新が完了致します。

≪参考資料≫

宅地建物取引業の免許について

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