宅地建物取引業の廃止

宅建業の廃止(廃業も含む)をする場合、届出人はその日から(個人業者が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から)30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ることが必要となります。

書類の作成

必要書類は廃業等届出書、宅建業の免許証の原本、廃業事由が確認できる書類等が必要となります。

廃業事由が確認できる書類は廃止事由により異なります。

営業保証金(弁済業務保証金分担金)の取り戻し

取戻しの理由に該当する宅建業者及び宅建業者であった方(その承継人も含む。)は、その供託してある営業保証金を取り戻すことができます(業法第30条)。
宅地建物取引業保証協会の社員(社員であった者を含む。)が、弁済業務保証金分担金を取り戻すためには、宅建業の廃止等を東京都に届け出た後、その旨を当該保証協会に連絡を必要とします。

廃止の完了

不動産課への届出にて廃止は完了となります。

≪参考資料≫

宅地建物取引業免許申請の手引(全文)

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