宅地建物取引業とは

宅地建物取引業(以下「宅建業」という。)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
① 宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
② 宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。
すなわち、免許を要する宅建業とは、不特定多数の人を相手方として、宅地又は建物に関して、反復又は継続して行い、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。

※自己の物件を賃借する行為は免許を必要としません。

概要(知事免許)

1つの都道府県の区域内に事務所を設置して、宅建業を営もうとする場合知事免許が必要です。

提出場所は不動産業課になります。

免許の有効期限は5年です。

欠格事由に該当する場合、免許の取得は出来ません。

現免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に更新申請が必要になります。

※免許記載事項に変更がある場合、別途変更の手続きが必要になります。

書類の作成

①免許申請書 ②(法人のみ)相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿 ③身分証明書 ④登記されてないことの証明書 ⑤(個人のみ)代表者の住民票 ⑥略歴書 ⑦専任の取引士設置証明書 ⑧宅地建物取引業に従事する者の名簿 ⑨専任の取引士の顔写真貼付用紙 ⑩(法人のみ)法人の履歴事項全部証明書 ⑪宅地建物取引業経歴書 ⑫(法人のみ)決算書の写し ⑬(個人のみ)資産に関する調書 ⑭納税証明書 ⑮誓約書 ⑯事務所を使用する権原に関する書面 ⑰事務所付近の地図 ⑱事務所の写真

※書類は①から順に揃えて、左側に2つ穴をあけ、紐でとじて提出いたします。

免許申請

書類に不備があると受け付けてもらえない場合がございます。

申請時に必要な手数料は現金で33,000円になります。

審査

欠格事由の調査、事務所等の調査をし、適格かどうかの審査があります。

審査上、不適格な場合、許可が下りない場合がございます。

審査が通った場合、現免許証の期限が満了するまでに通知がきます。

更新完了

通知後、不動産業課にて免許証の交付を受けます。

交付にて更新が完了致します。

≪参考資料≫

宅地建物取引業免許申請の手引(全文)

ご不明な方、もっと詳しくお知りになりたい方

上記に関し、ご不明な方、もっと詳しくお知りになりたい方は当事務所までお問い合わせ下さい。

お気軽にお問い合わせください。070-8419-1459営業時間  9:00-18:00
※土日祝日・夜間の面談・電話対応も可能です。

お問い合わせ