協力金の申請が始まりました！！（飲食店等向け）

こんにちは。大田区蒲田の行政書士事務所の那須です。

東京は緊急事態宣言が発令されて初めての金曜日。帰宅の時間帯のせいか、蒲田駅の人通りは平時の平日の夕方のようでした。本日より、協力金の申請が始まりました。今回の申請は2021年3月8日から3月31日までの期間中に都の要請に全面的に協力した飲食店などが対象になります。

協力金等の案内は日々更新され、複雑です。お悩みになられている間に期限が過ぎてしまいます。また、お悩みになられている時間がもったいなくもあります。協力金などの申請は行政書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士にご相談ください。もちろん、当事務所でもご相談随時お受けしております。申請代行も行っておりますので、まずはご連絡下さい。

申請受付期間

申請期間：2021年4月30日～5月31日

対象要件

○営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店などを運営する企業・個人事業主

○期間中、都の要請に全面的に協力した企業・個人事業主

○都内に傘下のフランチャイズチェーン（FC）店がある場合、そのFC店にも協力依頼している企業・個人事業主

※今回は飲食店及び、飲食店営業許可、喫茶店営業許可を受けている遊興施設（バーやカラオケ店）が該当となります。

支給額

１２４万円／店舗（全期間全面的に要請に応じた飲食店等）

８４万円／店舗（ほとんどの期間全面的に要請に応じた飲食店等）

申請方法

WEB申請

郵送または都税事務所へ持参

申請書類（個人・中小企業）

協力金申請書

申請する店舗ごとの営業実態を確認できる書類

誓約書

本人確認書類

口座振替依頼書

振込先口座及び、口座名義人が確認できる書類

申請書類（大企業）

申請する法人に関する書類

申請する店舗ごとの営業実態を確認できる書類

最後に。。。

今回の協力金申請に限らず、申請には必要な提出書類が多数あります。書類に不備不足があるとその時点で受け付けてもらえないか、再提出を求められます。また、申請した店が正しく営業しているか（感染防止徹底宣言ステッカーの掲示など）を証明する書類の提出を求められます。店内、店外の写真は必須ですので、お早目の準備をお願いします。