死亡届書

 死亡届出書は故人が亡くなってことを法的に証明する為の書類です。届出書は市区長村役場やHP内、あるいは病院の受付に設置されています。死亡届は故人が死亡した場所、故人の本籍地、届出人の住民票のある市区町村に提出いたします。国内で死亡した場合は7日以内、国外で死亡した場合は3ヶ月以内に届出を提出する必要があり、正当な理由なく提出期限を過ぎた場合は戸籍法により、5万円以下の罰金が課せられます。また、死亡届を提出しなければ、火葬許可証、埋葬許可証が発行されず、故人の火葬、埋葬はできません。

相続財産と相続人の確認

 被相続人の遺言書がある場合、遺言書に従って、相続していきます。遺言書がない場合、相続人間で相続財産を法律に従って、分けていきます。これを法定相続人と言います。

 相続財産は被相続人の全ての財産を調査するようにしてください。負債がある場合は負債も相続の対象をなります。相続人は全ての相続財産を把握後、3ヶ月以内に相続を放棄するのか、限定的に承認するのかをしない限り、単純承認したものとみなされます。※詳しくは後述いたします。

 法定相続人は配偶者や一定範囲の血族(子、孫、父親、母親、兄弟姉妹等)が該当いたします。相続の範囲は配偶者以外、誰が相続人で、どの割合で財産を取得できるかがケースバイケースとなりますので、都度、当事務所へご相談下さい。

 法定相続人の有無を調べる際には、被相続人の出生まで遡って戸籍を取り寄せてください。戸籍を調べた上で、新たに相続人が出てきた場合はその相続人にも連絡してください。

法定相続人が相続できない場合

 法定相続人が相続人の排除、相続欠格に該当する場合、相続できません。

≪相続人の排除≫

 相続人の排除とは被相続人が生存中に遺留分を持つ相続予定人から虐待、重大な侮辱等を受けた場合、被相続人が家庭裁判所へ請求することで相続予定人の地位を奪うことができます。また、被相続人の遺言に基づき、遺言執行者が家庭裁判所へ請求することで相続人を排除することもできます。排除された相続人は相続できなくなります。※代襲相続はできます。

≪相続欠格≫

 遺言書を偽造、破棄、隠匿したり、詐欺、脅迫等により、被相続人に遺言書を作成させてり、被相続人に危害などを与えた場合、当然に相続権は失効いたします。※代襲相続はできます。

相続方法の確定

 相続は被相続人の財産上の権利、義務を全て引継ぐことになります。財産を調べたら相続人の知らない負債が出てくることもあります。そこで相続人には①相続放棄 ②限定承認の選択ができます。①②の選択をしないと相続を全て承認(単純承認)したものとみなされます。

①相続放棄とは

 相続放棄とは法定相続人が相続権を放棄することです。プラスの財産より、マイナスの財産(負債)が多い場合、相続した相続人の生活が脅かされてしまいます。そこで放棄をすることで相続権をなくすことができます。相続放棄は相続人各人が単独でできます。相続人が相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ『相続放棄申述書』を提出すれば処理されます。一度相続放棄をすると再度、相続権は得られません。

②限定承認とは

 プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのか分からない場合、マイナスの財産をプラスの財産で返済し、残った財産がある場合、それを相続します。限定承認は相続人全員の同意が必要です。手続きは相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ『相続限定承認申述書』を提出すれば処理されます。

遺産分割協議

 相続人が確定したら、相続財産をどのように分けるか検討します。遺言書に遺産分割方法の指定があれば、その指定に従います。これを指定分割と言います。

遺言書がない場合、遺言書に分割指定がない場合、相続人全員で分割協議いたします。協議がまとまらない場合、法定相続分に従うか、家庭裁判所へ『遺産分割調停』を申し立てることができます。相続人に行方不明者がいる場合で、分割協議を執り行う場合は家庭裁判所により選任されたものが代理人として、分割協議に参加します。また、相続人が未成年者の場合、親権者が代理人になります。親権者も相続人の場合、あらたに特別代理人が選任され、その者が分割協議に参加します。

 遺産分割協議がまとまれば、後々のトラブルを避ける為に協議書を作成いたします。協議書には誰がどの財産を相続するか、割合等を明記し、相続人全員の署名捺印なければ効力を有しません。

相続財産の承継

 遺言書に従って、または遺産分割協議によって、相続した財産は各相続人がすみやかに名義変更の手続きをしなければなりません。また、相続を知った日から10ヶ月以内に被相続人の税務署へ相続税を納める必要があります。

相続の手続きをもっと詳しく知りたい方

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