相続の意義

「相続」とは、個人が死亡した場合に、その者の有していた財産上の権利義務をその者の配偶者や子など一定の身分関係にある者に承継させる制度のことをいいます。この場合、財産上の権利義務を承継される者のことを「被相続人」といい、これを承継する者のことを「相続人」といいます。相続とは被相続人から相続人に対する財産上の権利義務の承継ということになります。

相続の開始

相続は、死亡によって開始する(民法882⦅相続開始の原因⦆)。つまり、被相続人の死亡という事実があれば当然に開始し、被相続人の死亡を相続人が知っていたかどうかを問わず、相続人は被相続人の財産上の権利義務を当然に承継することになります。

死亡届

死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3箇月以内)に、これをしなければならない。(戸籍法第86条)

死亡届出は被相続人が亡くなってことを法的に証明する為の書類です。届出は市区長村役場やHP内、あるいは病院の受付に設置されています。死亡届は故人が死亡した場所、故人の本籍地、届出人の住民票のある市区町村に提出します。正当な理由なく届出期限を過ぎた場合は戸籍法により、5万円以下の罰金が課せられます。また、死亡届を提出しなければ、火葬許可証、埋葬許可証が発行されず、故人の火葬、埋葬はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人が確定し、相続財産の範囲が明確になれば財産どのように分けるか検討します。遺言書があれば遺言書の指示に従います。なければ相続人同士で協議します(遺産分割協議)。また、分割方法に関し、遺言書に指定があれば、その指定に従います。これを指定分割と言います。

遺産分割協議にてまとまらない場合、法定相続分に従うか、家庭裁判所へ『遺産分割調停』を申し立てることができます。相続人に行方不明者がいる場合で、分割協議を執り行う場合は家庭裁判所により選任されたものが代理人として、分割協議に参加します。また、相続人が未成年者の場合、親権者が代理人になります。親権者も相続人の場合、あらたに特別代理人が選任され、その者が分割協協議に参加します。

 遺産分割協議がまとまれば、後々のトラブルを避ける為に協議書を作成いたします。協議書には誰がどの財産を相続するか、割合等を明記し、相続人全員の署名捺印なければ効力を有しません。

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