遺言書とは

遺言書とは生前に被相続人が残される家族、親族へ思いを伝える書面を言います。書く内容に制限はありませんが、法的に認められる遺言の事項は ①相続に関すること ②財産に関すること ③身分に関すること と定められています。遺言書は被相続人の意思表示ですので、生前に書いてみたものの気が変わったなどがあれば、書き直すことも可能です。また、死後に複数の遺言書が発見された場合は、日付の新しい遺言書が優先されます。古い遺言書と新しい遺言書の内容が相反するときは古い遺言書が新しい遺言書によって加筆修正されたと考えられます。

遺言書に書く内容

遺言書には法的に認められた法定遺言事項があります。次の①~③が法的に効力のある項目と主な内容になります。

①相続に関すること(遺産の分割方法や留意事項を記載)

 相続分や遺産分割の方法の指定、遺産分割の一定期間の禁止、遺産ん分割における共同相続人間の担保責任の指定 、推定相続人の排除と排除の取り消しなど

②財産に関すること(財産をどのように処分するか記載)

 法定相続人以外への遺贈、寄付行為、生命保険金の受取人の指定など

③身分に関すること(相続人の指定等を記載)

 認知、遺言執行者の指定とその委託、後見人・後見監督人の指定、祖先の祭祀主催者を指定(墓所の管理など)

遺言書の種類

遺言書には作成方法や保管方法によって、自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言 があります。

≪自筆証書遺言≫ 

被相続人が書面、書面作成日付、氏名を全て自書し、押印すれば自筆証書遺言となります。書面に書く内容や表現等に制限はなく、また英語、中国語、速記等も認められています。また、近年の相続法改正により、改正前までは認められいなかった財産目録のパソコン等での書面作成や不動産登記簿のコピーや銀行通帳のコピーでの添付も可能となりました。

自筆証書なので、全て被相続人が自筆する必要があり、代筆や他人の口述筆記等は認められてません。また、録音での作成も認められません。ただし、他人が手を添えてはいるが、明らかに自筆と取れるような作成は自筆証書遺言として認められます。

自筆証書遺言は他人が偽造、変造する可能性もあることから被相続人の死後、家庭裁判所による検認を受ける必要があります。ただし、法務局で書面を保管する場合は検認は不要となります。

≪公正証書遺言≫

公正証書遺言は被相続人と公証人2人以上の立ち合いのもと、作成する遺言になります。被相続人が口頭かメモ書きなどで遺言内容を伝え、公証人がそれを文書にし、2人以上の証人と被相続人に読み聞かせ、内容に間違いがなければ全員が署名捺印をします。公正証書遺言は3通作成され、原本を公証役場、正本と謄本は遺言者、遺言執行者に交付されます。公証役場の公証人は公証人法にもとづいて、法務大臣が任命する公務員で法律の専門家から任命されることが多いです。原本を公証役場が保管をするということで偽造、変造や破棄の恐れがない為、安心です。また、家庭裁判による検認も不要となります。

≪秘密証書遺言≫ ※ほとんど利用はありません。

秘密証書遺言は遺言の内容を誰にも知られたくないときに作成します。公証人が遺言の存在のみを証明し、内容は被相続人以外知らない為、死後、家庭裁判所の検認が必要です。

 本人が自筆し、署名捺印して、封筒に入れ、遺言で用いた印鑑で封印します。2人以上の証人の前で公証人に封筒を渡し、公証人に本人の遺言書であることを確認してもらい、本人、証人、公証人が封筒に署名捺印をして、本人が遺言書を持ち帰ります。

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