離婚協議書とは

離婚協議書とは、離婚を決めた夫或いは奥様が当事者同士(または代理人)で話し合い、取り決めた事項を書面に書き込み、署名押印をして、双方保管する書類を言います。形式に特に制約はございません。離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚等ありますが、ほとんどの離婚が協議離婚です。ただ、協議が不十分や口約束のみで離婚をしてしまい、数年後トラブルに発展するケースが御座います。特に未成年のお子様がいるご家庭では養育費、親権の問題が未解決のまま、離婚してしまい、お子様が精神的不安になってしまう場合があります。離婚は最終的には当事者同士の問題では御座いますが、後々の事をきちんと決めてから離婚しないと周りの方に意図せず、巻き込んでしまいます。そこで、離婚をする際には当事者がじっくり話し合い、書面(離婚協議書)に残すことをおすすめします。

離婚前に解決しとくべき内容

離婚前(離婚届を出す前)に後々のことを当事者同士で話し合って、解決しておくことをおすすめします。離婚後に話し合うとしても相手が話し合いに応じない場合や慰謝料請求権のように離婚後3年で時効を迎えてしまう権利義務関係がありますので、離婚前に話し合って、解決しておくべき事項は解決しておく方が良いでしょう。

以下、主に話し合っておく方が良い事項を下記致します。

※①②の話し合った内容を項目ごとに文書化すれば、協議書の体裁になります。

①(未成年の子どもがいる場合の)子どもの問題 ②(共有)財産分与の問題

①(未成年の子どもがいる場合の)子どもの問題

未成年の子どもがいる場合、子どもの権利関係を解決しておく必要があります。

●親権者

親権は身上監護権と財産管理権があり、父母でそれぞれ権利を切り離し、保有する事はできますが、両権利を一方がまとめて保持することが一般的です。親権は離婚前に決めておかなければなりません。また、離婚後、親権の変更は不可ではありませんが、家庭裁判所への申し立てが必要です。

●養育費

離婚しても親子関係は途切れません。離れて暮らす場合でも親には養育の義務があります。養育費は決まったルールはございません。一般的に子どもの人数・年齢、当事者の収入などから当事者同士で話し合いで決めます。また、養育期間は子どもが大学卒業するまでか、20歳になるまでかなども同時に決めておきます。また、裁判所から公表されている養育費・婚姻費用算定表を参考にするのも良いでしょう。

●面会交流

離婚後、離れて暮らす親が子どもと会う機会を与える権利です。離婚しようが親は親なので、会う機会を決めておくことは子供の福祉にも良いとされています。月に何回や過ごす時間などをあらかじめ決めておくのが良いでしょう。

②(共有)財産分与の問題

離婚時に協議の対象になるのが、金銭の問題になります。金銭とは未成年の子どもがいる場合は養育費、離婚に伴う慰謝料、財産の分与、該当する場合は年金の分割などがあります。

慰謝料は特に決まった定義はありませんが、相手から受けた精神的苦痛、違法性、婚姻期間、相手の収入等が目安となります。

婚姻期間中に共に築いた財産を共に分ける財産分与は目録などでリスト化しておき、協議を円滑に進めることをおすすめします。また、請求期間は離婚後2年内なので、やはり、離婚の前に清算しておくことが良いでしょう。

年金の分割は厚生年金の標準報酬部分に限られます。(年金全部を分割できるものではありません。)離婚前に試算しておくことをおすすめします。

協議し、文書化できたあとは

互いに協議し、互いに納得し、納得した内容を文書化します。文章の校正などの為に第3者や専門家に依頼し客観的判断を仰ぐことも良いと思われます。最後に双方署名・押印をしまし、手続きは以上となります。

公正証書にしておくことの大切さ

書面化した協議書を公正証書にすることをおすすめします。公正証書にすることで、のちのちのトラブルが回避できます。公正証書内に『(相手側が養育費等の)支払いが滞った場合、強制執行(財産の差し押さえ)をしてもかまわない』などの文言を入れた強制執行認諾文書付き公正証書にしておけば、強制執行が可能となり、債務不履行等の懸念が回避されます。

(強制執行認諾文書付き)公正証書にしておかないと、相手が債務不履行になった場合、家庭裁判所に申し立てをしたり、確定判決を得なければ、差し押さえ等による債権確保ができません。が、公正証書にしておけば、裁判所の手続きなしに債権確保の手段を取ることが可能となります。

離婚協議書についてもっと知りたい方

離婚協議書についてもっと詳しく知りたい方は当事務所へお問い合わせください。

協議書の作成の代筆及び、アドバイス等いたします。

受付時間以外でもメールでお問い合わせ頂ければ24時間以内にご返信いたします。

ご連絡お待ちしております。

お気軽にお問い合わせください。03-6428-6893営業時間  9:00-18:00
※土日祝日・夜間の面談・電話対応も可能です。

お問い合わせ