飲食店営業許可とは

ラーメン店を始めたい!定食屋を始めたい!メニューやコンセプトは決まっているが、どのような手続きを得れば営業の許可がもらえるのかを知りたい!そんな方の為に取得方法を記載いたしました。以下、ご参照をお願いします。なお、地域によって、申請方法や提出書類が異なりますので、ここでは大田区に限定してお話いたします。

営業の許可と一口に言っても無数に存在します。食品衛生法に基づく営業の許可は調理業、製造業、処理業、販売業の4つに分かれます。4分類のうち、飲食店の営業許可は調理業に該当します。

食品衛生法施行令第35条の1によれば飲食店営業とは『一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業』をいいます。左記の店舗のうち、深夜0時以降にお酒を扱う店や客に接待をする店は飲食店の営業許可以外に深夜酒類提供飲食店営業の届出や風俗営業の許可が別途必要になります。

飲食店営業の申請の流れ

飲食店を開業するにあたっては次のような手順で進めていきます。

①飲食店の出店計画⇒ ②保健所への事前相談⇒ ③営業許可申請⇒ ④施設検査の打ち合わせ⇒ ⑤施設立ち入り検査⇒ ⑥営業許可の交付⇒ ⑦営業開始

次章で上記①から⑦を順に説明いたします。特に①は重要で、保健所で施設要件を満たしていてもそもそも出店できない地域(住宅地のみの地域や工業地帯など)だったりする場合があります。ご自身で事前にご確認いただくか、不安な場合は専門家にお尋ねください。

①飲食店の出店計画

飲食店営業を始めるにあたって、出店できる地域なのか、設備は整っているかを確認してください。

出店できる地域なのかは用途地域を確認してください。商業、準商業地域ならまずは問題ないかと思います。また、テナントとしてビルイン型の施設に入居する場合、建築基準法が定める建物用途の事前確認が必要です。どんなに場所や建物が気に入っても用途に合わなければそもそも出店できない可能性がございます。事前にご自身でご確認をいただくか、不安な場合は専門家にお尋ねください。

②保健所への事前相談

工事着工前に出店場所の設計図等を持参し、大田区の保健所へ行き、事前に相談をしてください。相談内容は、施設基準に合致しているかなどの確認をいたします。また、後日行う申請には食品衛生責任者を証する書類が必要なため、責任者の選出や責任者になる為の講習をあらかじめ受講しておいてください。

施設基準は飲食店を営業する上で共通する基準(店内照明の明るさ、床の耐久性、壁等の防水性、排煙、排水、給水等)があります。また、飲食店営業では特定の基準(冷蔵設備、洗浄設備、給湯設備、客席設備、客用便所)があります。

③営業許可申請

施設完成予定の10日前くらいに保健所に以下の書類を持参してください。

1.営業許可申請書 ⒉図面 3.許可申請手数料 4.1年内の水質検査成績書 5.食品衛生責任者を証するもの 6.登記事項証明書

※許可手数料は18,300円になります。

※水質調査は貯水槽や井戸水を使用している場合に提出が必要です。

※登記事項証明書は個人開業の場合は提出不要です。

④施設検査の打ち合わせ

申請書類提出の際、保健所担当者と相談し、立入り検査日時等の相談してください。

⑤施設立ち入り検査

施設が申請の通りの設備等を備えているかを検査します。検査当日は営業者が立会いが必要です。なお、施設が施設基準に適合していない場合は許可になりません。不適事項については改善し、再度検査を受ける必要があります。

⑥営業許可の交付

立ち入り検査で問題がなければ、営業許可書が作成されます。交付までに数日要します。

⑦営業開始

上記①~⑥を満たして晴れて営業を開始できます。営業許可書および食品衛生責任者の名札は見やすい場所に掲示等の義務もあります。

飲食店営業許可申請をもっと知りたい方

飲食店営業許可申請についてもっと詳しく知りたい方は当事務所へお問い合わせください。

受付時間以外でもメールでお問い合わせ頂ければ24時間以内にご返信いたします。

ご連絡お待ちしております。

お気軽にお問い合わせください。070-8419-1459営業時間  9:00-18:00
※土日祝日・夜間の面談・電話対応も可能です。

お問い合わせ